マイホームを購入するために、どうやってまとまった資金を集めようかお悩みではありませんか？

今回は、マイホーム資金を調達するための方法をご紹介します。　

マイホーム資金はどうやって調達する？

マイホーム購入のためには多額の資金が必要になります。 その全額を自己資金で用意するのは難しいため、他から資金を調達する必要があります。

日頃の家計のやりくり

毎日の日常生活は節約を心がけて、無駄な出費を防いで家計をやりくりすることは大切です。 通常、預金を解約すると預金利息として源泉分離課税になります。 しかし、財形住宅貯蓄を利用すれば利息が非課税となりお得です。

利用できる優遇制度

日本では、個人の住宅購入の負担を軽減する優遇制度があります。 住宅の建築業界や家具家電など、産業界全体に経済効果を高めるためです。

住宅取得等資金の贈与税の非課税

両親や祖父母から贈与を受けて住宅を購入する場合、最大2500万円まで非課税になります。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

住宅ローンを組んで住宅を購入、増改築をした人を対象に住宅ローン控除の税制優遇が受けられます。 控除を受けられる期間は最長10年間、年末の住宅ローン残高の1％が所得税から払い戻されます。 1年目に自分で確定申告し、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きされます。 一般住宅の場合は、1年間の控除額の上限は40万円、最大400万円です。

住まい給付金

2014年4月から、消費税率の引き上げによる住宅購入の負担を緩和するための制度が始まりました。 所得が一定額以下の人も消費税の増税後に住宅購入しやすいようにお金をが給付されます。

▼給付金

●消費税8%時は収入に応じて10万～30万円
●消費税10％時は収入に応じて10万～50万円

▼条件

●購入した物件の床面積が50㎡以上
●返済期間５年以上の住宅ローンを組んだ、またはローンを組まずに購入した50歳以上の人
●収入が一定額以下の人（収入の目安は消費税率10%時に775万円以下）
●2021年12月31日までに居住すること

住認定住宅新築等特別税額控除（投資型減税）

ローンを組まずに自己資金だけで住宅購入をした人を対象にした制度です。　 以下の住宅を自己資金のみで取得した場合に受けられる税制優遇です。
●認定長期優良住宅（耐久性能有り）
●認定低炭素住宅（省エネ性能に優れている）
確定申告後、住宅購入した年の所得税額から認定基準にかかった割り増し費用の10％が控除されます。

▼条件

●新築または取得の日から6カ月以内に居住する
●税額控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下
●床面積50㎡以上、床面積の2分の1以上の部分が自分の居住のため
●居住した年とその前後2年ずつの合計5年間、「居住用財産の譲渡所得の特別控除」などを利用していない

生垣緑化助成

一戸建てはヒートアイランド現象が起こると、道路に面したブロック塀が倒壊して、大きな被害も予測されます。
生垣緑化助成は植物を植える際に一部を助成してくれる市区町村の制度です。

補助金の制度

市区町村の補助金は市区町村が「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」を実施しています。
リフォームという名前ですが新築でも適用され、受け取れる補助金は費用の3分の1程度です。
家庭用燃料電池システム「エネファーム」設置で最大24万円、燃料電池の性能によって補助金の額は3万円～24万円となります。

まとめ

マイホーム資金の調達は税制優遇や補助金を上手に活用することをおすすめします。
条件を満たした上で申し込みをし、夢のマイホームを手に入れましょう。