2019年10月には消費税が10％にアップされる予定です。
増税前に新築の住宅を購入しておこうかと迷ってはいませんか？
そこで今回は、増税前に新築の住宅を買うべきかお悩みの方に、
消費税増税が住宅購入へ与える影響を3つのポイントに絞って
わかりやすく解説します。

建物には消費税がかかりますが、土地にはかかりません

消費税が上がる時に一番気になるのが、物件価格がどれだけ上がるか？
ということかと思います。
消費税アップが物件価格へ与える影響ですが、

• ・建物には、消費税が課税される
• ・土地は、課税されません（非課税）

という決まりがありますので、建物の部分には増税の影響はありますが、
土地に関しては増税の影響はありません。
この点は資金計画を考える上でもポイントとなります。

建物以外に消費税がかかるものをチェック！

建物以外にも消費税がかかるものがあります。
それは、諸費用（諸経費）です。
全てではありませんが、一部消費税が課税されるものがあります。
具体的には、不動産登記を行う際の司法書士へ支払う報酬料や
住宅ローンの事務手数料などです。

また、忘れてはならないのが、新居への引っ越し代や新しく買い揃える
家具・家電になります。
これらの費用も当然10％の消費税がかかってくるので、注意しましょう。

増税前に駆け込み需要があるかもしれない？

消費税がアップされる前にマイホームを購入しておこう！と考える人は多いです。
実際消費税が、5％→8％にアップした時にも駆け込み需要がおきました。
人気のエリアや物件は、競争率が激しくなる可能性があります。

増税前の少しでもお得な時期に購入を済ませたい！と考えるならば、
スケジュールには余裕を持って動いた方が良いかと思います。

消費税の増税後に購入した場合はどうなる？

以上、消費税増税の影響を3点お伝えしました。
ただし消費税が増税された後に住宅を購入しても、
国から受け取ることができる「すまい給付金」（※）の金額が拡大するなどの
理由により、もしかしたら今よりお得に購入できる場合もあります。

※すまい給付金とは
消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために
国が創設した制度。
消費税率8%時は、収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、
10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付する。

これはケースバイケースなので、お得になるかどうかは条件によります。

ただし消費税のアップは、ほぼ間違いないので、今マイホームを購入するか
迷っているという方は、購入を前向きに考えた方がいいかもしれませんね。

消費税が8％のままで建てられるのは、いつまで？

新築住宅を建てる場合、完成から引き渡しまでに時間がかかるものです。
増税時期を避ける為には、スケジュールをしっかり押さえておきましょう。
消費税が、8％のままで購入できる時期のポイントは、次のいずれか2点です。

• ・2019年3月31日までに工事請負契約が完了している
• ・2019年9月30日までに住宅の引き渡しが完了している

増税時期の半年前（2019年3月31日）までに工事の請負契約を完了している、
もしくは増税前（2019年9月30日）までに住宅が完成して引き渡しが完了していれば、消費税は8％のままです。
ただし、2019年4月1日以降に工事の請負契約が終わり、引き渡しが10月1日以降
という場合は、工事の請負契約が増税前になりますが、引き渡し時期が増税後になる
ため、消費税10％が適用されますので注意が必要です。

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今回は、消費税増税が住宅購入に与える影響について、ご説明しました。
新築住宅を建てるにあたり、消費税がかかるもの・かからないものの例を
挙げましたが、意外と消費税の影響は大きいようです。
消費税の影響を避けるためには、スケジュールに余裕をもってマイホームの計画を
立てるようにしたいですね。