「マイホームを購入すると、税金が戻ってくる」、そのような話を聞いたことは
ありませんか？
正確には、返済期間10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、
年末調整や確定申告のタイミングで、住宅ローンの残高の1%が所得税や住民税から
控除されます。
この制度は「住宅借入金等特別控除」といい、ひとことで「住宅ローン控除」、
「住宅ローン減税」などと呼ばれています。
今回は、この住宅ローン控除がいかにお得な仕組みであるかを解説します。

住宅ローン控除の仕組みとは？

まずは、住宅ローン控除の仕組みについて説明していきましょう。
会社員の方なら年末調整で、自営業の方なら確定申告によって、1年間で支払う所得税の金額が決定します。
この支払う所得税の金額から、年末の住宅ローン残高、
もしくは住宅の取得対価のうち、どちらか少ない方の金額1％を差し引けるというのが住宅ローン控除です。
なお、所得税から控除しきれない額は、住民税からも一部控除することが可能です。
さらに、この制度は最大で10年間も控除が続きます。
毎年数十万円の税金が戻ってくる可能性もあるので、マイホームを購入する際には
是非利用したい制度です。

それでは実際に、住宅ローン控除を利用すると、具体的にどの程度の税金が
控除されるのでしょうか。
住宅ローンの残高の1％といっても、住宅ローンは数千万単位で
借りている人もいますので、戻ってくる税金の額も1％といえどもあなどれません。

実際に具体例で計算してみましょう。
（例）年収500万円（扶養家族1人、住居の所有権は半々）、住宅ローンの年末の残高4,000万円の場合（一般住宅）
返済期間35年・ローン年利1.5％とします。

色々と条件によって変わりますが、この条件でシミュレーションすると、
初年度の控除額は約24万円。
また、この方が10年間住宅ローン控除を利用した場合、控除額はトータルで約240万円になります。
約240万円も税金が返ってくるなら、マイホームの予算もアップできそうですね。

住宅ローン控除対象とは？

この住宅ローン控除を利用できるかどうかについて、「人」と「住宅」の
2つのポイントからみていきます。

■住宅ローン控除を利用できる「人」の条件

住宅ローン控除を適用するには、年収などの「人」についての条件があります。

まず、年収は3,000万円以下であること。
そして、対象となる住宅に自ら居住することです。
したがって別荘などのセカンドハウスや賃貸住宅には、
住宅ローン控除を利用できません。

また、住宅ローンの借入期間が10年以上であることが条件です。
さらに、金融機関から借り入れることが条件であり、親族からお金を借りて住宅を購入しているという場合は、住宅ローン控除が適用外となります。

■住宅ローン控除を利用できる「住宅」の条件

住宅ローン控除を利用できる条件には、住宅の要件もあります。

まず、床面積が50㎡以上であることが必要です。
なお、一戸建て以外にマンションでも利用可能であり、要件を満たせば新築だけでなく中古住宅やリフォームでも可能です。

また、控除の最大額は住宅の質によっても変化し、一般住宅なら10年間の最大控除額
400万円に対し、長期優良住宅や低炭素住宅では最大500万円まで上限額が
上がります。

住宅ローン控除の使い方

住宅ローン控除は、ただマイホームを購入しただけでは税金は戻ってきません。
忘れずに申請するようにしましょう。

住宅ローン控除は、マイホームを購入、入居した翌年の確定申告にて申請します。
特に会社員の方は、控除開始となる1年目は確定申告をしなければなりませんが、
2年目以降は年末調整で手続きするだけで申請が完了するようになります。

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今回は住宅ローンの残高に応じて税金が戻ってくる「住宅ローン控除」についてご紹介しました。
マイホームを購入する方は、年末調整や確定申告の時に忘れずに申請するように
しましょう。