家を買ったら「すまい給付金」がもらえる…そのような話を聞いたことは
ありませんか？

すまい給付金という制度、一度は耳にしたことがある人でも、どのような制度なのか
イマイチよく分からないという人も多いと思います。

このすまい給付金は、最大で30万円（※将来的に消費税率が10％になった時には
最大50万円）支給されるマイホームを希望している人にとってお得な制度です。
今回は、このすまい給付金の制度についてわかりやすく説明します。

すまい給付金ってどんな制度？

すまい給付金は、マイホームを購入した方が申請することにより、
国からもらえる給付金です。
マイホームは要件を満たすなら、新築・中古を問わず申請可能です。

この制度の目的は、消費税が増税された分の負担を軽減することにあります。
消費税は、2014年4月に8％に引き上げられ、2019年10月には10％にアップする
予定です。

住宅を購入する場合、新築住宅は建物の部分に消費税がかかります
（土地には消費税がかかりません）。
中古住宅も、個人間での売買なら消費税は非課税になるのですが、
不動産会社から購入する場合は消費税がかかります。
このように消費税がかかる住宅購入は、消費税が増税されるたびに影響を受けるので、増税による負担を減らそうという仕組みが、すまい給付金なのです。

給付金をもらえる人はどんな人？いくらもらえるの？

すまい給付金を申請できる人には所得制限があります。
年収の目安として、消費税率8％現在は年収510万円以下、
消費税率10％になった時には775万円以下となっています
（夫の年収・妻は収入なし・中学生以下の子ども2人というモデル世帯の例より）。

もらえる金額は

• ・消費税率8％：給付額10万円～最大30万円
• ・消費税率10％：給付額10万円～最大50万円

となります。

年収の「目安」と言いましたが、正確に言うと住民税（都道府県民税の所得割額）で
判定されます。
詳しくは国交省のすまい給付金のサイトでシミュレーションできるので、
計算してみてくださいね。

▼すまい給付金シミュレーション
http://www.sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

なお夫婦共有名義にする場合、世帯単位での申請はできないため、
個人単位でご夫婦それぞれが申請する必要があります。

すまい給付金を利用する際に気をつけておきたい点

すまい給付金を利用する際に気をつけたいポイントは大きく分けて3点あります。

■住宅ローン控除の制度も併用できる
年末の住宅ローン残高の1％を所得税や住民税から税額控除できる
住宅ローン控除の制度。
こちらの制度とすまい給付金の制度は併用できます。
手続きは別々となりますが、マイホーム購入者にとっては、
どちらもお得な制度なので、対象となる方は忘れずどちらも申請したいですね。

■申請期限に注意
すまい給付金は、住宅の引渡しを受けてから1年以内
（当面の間は、1年3ヶ月に延長されます）に申請しなければなりません。
また、すまい給付金の制度も2021年12月までの制度となっているので
期限にも注意しましょう。

■現金で購入する場合は年齢が50歳以上
住宅ローン控除の制度と違い、現金で購入する場合も、すまい給付金は利用できます。
ただし、この場合は年齢制限が加わり、住宅ローンを組まないで現金で購入する
場合は、50歳以上の方が対象となります。

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今回は住宅を購入する際にもらえる「すまい給付金」について紹介しました。

今マイホームを購入すると、すまい給付金や住宅ローン控除などのお得な制度を
利用できるようになっています。
制度にも申請期限がありますので、マイホームの購入を検討している方は、
お得な制度がある内に利用したいものですね。